解雇予告手当にかかる税金

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カテゴリ: 労務管理　>　全般
最終更新日: 2005年07月21日 23:32

著者: 須藤労務管理事務所さん
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★解雇予告手当にかかる税金★ 　最近、どうも前書きが長くなりがち。今回も実務的なことで軽めです。　普通解雇の場合、30日前に予告するか、予告しない時は30日分以上の解雇予告手当を支給すべきことはご存知かと思います。　では、実際の支給の際、所得税はどのようにするかまで解説した本は意外と少ないようです。フツーの会社でしょっちゅう解雇があるわけじゃなく、概念として30日云々までしか知られていないのが実態です。　結論を先に言うと、所得税法上の退職手当として取り扱うものとされます。予告手当の他に退職金がある場合は、これを合算した額で税額計算することとなります。　月給者なら概ね月例の賃金と同じ額だし、給与所得じゃないの？と思われがちですが、解雇予告手当は、退職(解雇)を原因として一時に支払われるものであり、所得税法上の退職手当等に該当するものとして取り扱わなければなりません。（所得税基本通達30-5）　但し、その所得税については、退職所得の控除額が大きいので、実際に課税となるケースは少ないように思われます。　結構見かけるのが、前述のごとく通常の給与として支給してしまうケース。所得税かかるし、ひどいのになると雇用保険料や社会保険料まで控除なんてのも。　以前、職安で離職票の交付をしていた時も何度かありました。賃金支払状況の一番上の欄の金額が少し異なるので聞いてみると、正直に「予告手当です」って。あじゃ～、書き直しですね。バックレればよかったのに。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】労務の劇薬 ⇒ http://www.cc9.ne.jp/~m-suto/roumu.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。

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